食品

M&A案件情報

日本M&Aセンターには、質・量ともにNo.1のM&A情報が集まります。
当サイトでは、当社が管理するM&A情報(譲渡希望案件・譲受けニーズ)の一部をご覧いただけます。
とくに譲渡希望案件は、譲渡意思確認や企業評価などが実施された質の高い情報のみです。

1.食品業界のM&Aが増えている背景

国内市場の縮小

大手企業は、人口減少による国内市場の縮小への対応や、海外市場の取り込みのために、戦略的にM&Aを実行しています。

人件費・物流費の高騰に対応できる経営基盤が必要

先の見えない人件費や物流費の高騰に対応していくため、より高度な効率化のための積極的なIT投資や、店舗の省人化・無人化に対応していかなければならない状況にある。しかし、それらの巨額投資に対応できる経営基盤を持たない中堅以下の企業が、独立資本で生き延びるには非常に厳しい環境にあり、M&Aが加速している。

顧客ニーズの多様化にいかにして対応するか

小売店各社におけるPB商品が消費者に理解され定着したように、食品業界では顧客ニーズの多様化への対応が常に求められている。いま、標準化されたサービスを低価格で提供を低価格で提供してきた外食業界においては、中食産業の成長を無視できない状況になっていて、老舗や専門店のこだわりの品など「プチ贅沢」も消費者のトレンドとなっている。各社は多様化・高度化するニーズに対応すべくM&Aを活用したポートフォリオ経営を加速させている。

時代の変化に応じたM&A

少子高齢化はもちろん、単身・2人世帯の増加、共働き世帯の増加といった人口動態やライフスタイルの多様化は食品業界に大きな影響を与えている。実際に、ECの発展により店舗を必要としない商流も地域を問わず急速に広がった。外食産業では、様々な形態の店舗を組み合わせ、全体の店舗数を増やしていく成長戦略が主流となっている。いま、こうした環境の変化に伴い戦略的にM&Aを活用する企業が増えている。

【DATA1】食品業界M&A取引規模では小・中規模案件の割合が拡大

M&A件数の取引規模(株価)別推移を見ると、10憶円未満の取引の全体に占める割合が2012年には50%に留まっていたのに対し、2014年は68%、2016年には70%まで伸長しており、小・中規模案件が食品業界M&Aの中心となっている。

【DATA2】有名老舗企業もM&Aで新たなフェーズへ

成約年 譲渡企業 譲受企業
2014年 旅がらす本舗清月堂
1927年創業の和菓子メーカー。
ドレンミー
2014年 なだ万
1830年創業。日本を代表する老舗料亭。
アサヒグループHD
2012年 三浦屋
都内で展開する高級スーパーの先駆け。
いなげや
2011年 シェ松尾
高級フレンチレストランの先駆け。
東京風月堂
2010年 紀ノ国屋
国内初のセルフサービス式高級スーパー。
JR東日本
2008年 井筒まい泉
1930年創業。「かつサンド」発祥の店。
サントリー

2.M&Aで解決できること、メリット

M&Aによって実現できること(譲渡企業にとってM&Aはメリットが豊富です)

その他にも多くのメリットがあります

  •  M&Aの株式譲渡益に対する税率は相続税より断然安い
  •  未上場の株式を現金化できるのはM&Aのみ
  •  「のれん(営業権)」という付加価値をつけて譲渡できるのはM&Aのみ
  •  清算廃業よりも圧倒的に利点が多い
  •  必ずしもM&A=引退、ではない

3.日本M&Aセンターの成約実績

日本M&Aセンターがお手伝いします

最初から最後まで一貫してお手伝い致します。
どんな事でもお気軽に、まずはご相談下さい。

日本M&Aセンターの食品関連業界成約件数

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日本M&Aセンターの成約実績(直近10件)

成約年 譲渡企業 本社 譲受企業 本社
2018年3月 食品卸売 関東 食品卸売 関東
2018年3月 食品小売 北海道・東北 食品製造 北海道・東北
2018年3月 飲食店 東海・北陸 機械設計 中国・四国
2018年3月 飲食店 関東 労働者派遣 関東
2018年2月 無店舗小売 北海道・東北 食品小売 東海・北陸
2018年2月 食品卸売 九州・沖縄 日用品卸売 九州・沖縄
2018年2月 食品卸売 甲信越 食品卸売 九州・沖縄
2018年2月 食品小売 関東 機械器具卸売 北海道・東北
2018年2月 食品製造 関東 食品製造 東海・北陸
2018年2月 飲食店 関西 不動産売買 関西

4.日本M&Aセンターの成約事例

M&Aで人員補完や新規出店を実現!

譲渡企業 株式会社アクティブソース (外食) 年商8億円
譲受企業 株式会社トリドールホールディングス (外食) 年商1,018憶円

立ち呑み居酒屋を都内中心に出店していたアクティブソース。業界でも急成長中企業との名が通っており、IPO(新規上場)準備に入っていたが、リソース不足により満足に進捗していない状況であった。ヒト・モノ・カネの3つのリソースを手に入れ、IPOの実現スピードを高めるためのM&Aならば、と前向きに考えていた。他方、「丸亀製麺」を主ブランドに、グローバルで外食産業を展開するトリドールホールディングスは、2025年度には世界6,000店、売上高5,000億円を目指し、国内外問わず積極的にM&Aを行っており、ブランド力や業態の特殊性のある企業を探していた。アクティブソースは立ち呑み業態を初めてチェーン化した企業として、トリドールホールディングスの粟田社長も注目。社長自身も頻繁に店舗に通われていたのがきっかけでM&Aの検討が始まった。

マッチング・相乗効果
アクティブソースは人員補完や新規店舗開発、バイイングパワーの向上、店舗運営・管理面の強化、人材採用・教育ノウハウの獲得を実現。トリドールホールディングスは時代のニーズに合致した立ち呑みチェーン「晩杯屋」のブランドを取得、小規模店舗のためトリドールが開拓してきた出店候補地情報の有効活用などグループ企業としての相乗効果を期待している。

日本M&Aセンター食品業界担当者の紹介

渡部 恒郎

上席執行役員 業界再編部
渡部 恒郎


京都大学経済学部卒業。在学中は、ベンチャー企業を立ち上げ、取締役に就任。卒業後、新卒に日本M&Aセンターに入社。以降、7年間のプレイヤー時代に当社の最優秀社員賞を3度受賞。過去100件を超えるM&Aを成約に導き、中堅・中小企業M&AのNo.1コンサルタントとして業界を牽引している。業界再編M&Aの第一人者。代表的な成約案件であるトータル・メディカルサービスとメディカルシステムネットワークのTOBは日本の株式市場で最大のプレミアムがついた(グループ内再編を除く)。ゼロから業界再編部立ち上げわずか3年で28億円超を売上る部署に育て上げる。著書の、『業界メガ再編で変わる 10年後の日本 中堅・中小企業M&Aが再編の主役だ』(東洋経済新報社)は2万部発刊しamazon総合で1位のベストセラーとなる。「『業界再編時代』のM&A戦略」(幻冬舎)、「事業承継型M&A」(きんざい・共著)。日本経済新聞、朝日新聞、東洋経済、日経MJなどのマスメディアで取り上げられている。2017年当社最年少で執行役員就任、2018年上席執行役員業種特化事業部部長。

西田 祐介

業界再編部長 副部長
西田 賢史


一橋大学経済学部卒業。2008年日本M&Aセンター入社以降、中堅・中小企業のM&A仲介に従事。上場企業専門の部署にて、買収から子会社の売却まで幅広い資本政策を支援した後、現在は業界特化型の業界再編部にて、建設・住宅・不動産業界の責任者として多くのM&A成約に取り組む。

江藤 恭輔

業界再編部 シニアディールマネージャー
江藤 恭輔

1982年、宮崎県生まれ。青山学院大学法学部卒業後、大手金融機関で法人営業に従事した後、2015年に日本M&Aセンターに入社。食品業界の担当として、製造から卸、小売り、外食まで、様々な業態のM&Aによる成長戦略、事業承継支援に取り組む。2017年度は、丸亀製麺を展開するトリドールHDと立ち呑み居酒屋「晩杯屋」を展開するアクティブソースの資本提携、同じくトリドールHDと豚骨ラーメン店「ずんどう屋」を展開するZUNDの資本提携などを手掛ける。

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