運送・物流

M&A案件情報

日本M&Aセンターには、質・量ともにNo.1のM&A情報が集まります。
当サイトでは、当社が管理するM&A情報(譲渡希望案件・譲受けニーズ)の一部をご覧いただけます。
とくに譲渡希望案件は、譲渡意思確認や企業評価などが実施された質の高い情報のみです。

1.運送・物流業界のM&A動向

運送・物流業界を取り巻く環境

業界が不安定であることがM&Aの最大の引き金。
今、運送・物流業界での様々な経営課題を解決するために、
M&Aを選択される方が増えています!

2.物流M&Aが増えている背景

先行き不安で、単独経営では生き残りが難しい

現在は黒字を維持出来ており、原油価格も低い中、経営が好調な企業は比較的多い傾向にあります。しかし5年後、10年後を考えた時に、果たして今の売上利益を確保できているでしょうか。また、荷主企業がいつ大きく動くかわからない外部環境でもあります。

ご参考:同業者の拡大戦略

近年、物流同業者内で盛んにM&Aが行われております。これは大手や上場企業に限ったことではなく、地域中堅中小企業も生き残りをかけて、業容拡大の一つの手段としてM&Aを利用しています。そこにはエリアの拡大、ドライバーの獲得、サービスの拡充、新たな荷主口座を目指して、など様々な目論見があります。
日本の少子高齢化、生産人口の減少に伴うシェア争いの中で、いかに効率的にかつスピーディーに成長戦略を描けるかが極めて重要になってきており、自社単独の資本・経営リソースだけでは立ち行かなくなるという危機意識が介在しております。最近発表された主な大手物流会社のM&A事例は下記の通りです。

M&Aはタイミングが命

前述の様な背景により、運送・物流業界では現在売り手市場となっており、他業界と比較しても譲渡企業にとって良い条件での交渉が可能となっております。
しかし、業種柄、運送・物流業界のM&Aは経済環境に大いに影響されるため、今後の経済環境次第では逆転する可能性があります。また、物流業のM&Aにおいてはドライバーを譲り受けるという側面が強いため、社員の平均年齢が高くなってくるにつれ交渉が難しくなってきます。順調に社員の新陳代謝が進んでいる会社は問題ありませんが、そうでない企業は注意が必要です。したがいまして、優位に交渉を進めるためには、経済環境、自社の業績に加え、社員の平均年齢という観点も含めて、 早期に解決策をご検討されることをお勧め致します。

3.M&Aで解決できること、メリット

M&Aによって実現できること(譲渡企業のM&Aはメリットが豊富)

その他にも多くのメリットがあります

  •  M&Aの株式譲渡益に対する税率は相続税より断然安い
  •  未上場の株式を現金化できるのはM&Aのみ
  •  「のれん(営業権)」という付加価値をつけて譲渡できるのはM&Aのみ
  •  清算廃業よりも圧倒的に利点が多い
  •  必ずしもM&A=引退、ではない

まとめ

  •  運送・物流業界では、景気の影響を直接的に受けるため、国内マーケットの縮小と共に、企業数が飽和状態に ある中小企業は淘汰されています
  •  一方で運送・物流業界は、現在譲り受けを希望されている企業が圧倒的に多いため、完全に売り手優位であり、 譲渡企業オーナー様主導でより良い条件での交渉が可能となっています
  •  運送・物流業界においても、ドライバー不足が深刻な中で大手を中心にグループ化が進む中で、中堅・中小企業単独では収益が上がらない経営環境になっていくことが容易に予想されています
今後は大手・中堅企業の統合、中小零細企業の淘汰の時代へと再編ステージがシフトしていくために、
将来に事業承継問題を抱える中小企業オーナー様は今すぐに解決策を検討して頂くことをお勧め致します。

4.日本M&Aセンターの成約実績

日本M&Aセンターの成約実績(直近10件)

成約年 譲渡企業 本社 譲受企業 本社
2018年3月 コンクリート製品製造 甲信越 物流 甲信越
2018年3月 バス 関東 旅行業 甲信越
2018年3月 物流 北海道・東北 物流 北海道・東北
2018年2月 タクシー 甲信越 物流 関東
2018年1月 アパレル 関東 物流 中国・四国
2017年12月 運送 東海・北陸 運送 東海・北陸
2017年12月 倉庫業 東海・北陸 運送 関東
2017年12月 産業廃棄物処理 関東 運送 北海道・東北
2017年11月 運送 九州・沖縄 運送 九州・沖縄
2017年11月 運送 関東 運送 北海道・東北

5.日本M&Aセンターの成約事例

M&Aにより関東の配送拠点を獲得し、エリアを拡大

譲渡企業A社 関東 運送業 年商5億円
譲受企業B社 東北 運送業 年商45億円

譲渡企業A社は関東エリアに本社を置く運送業。自社で倉庫と土地を持っており、中部、関西にも小規模な倉庫を持っていたため、倉庫を活かした仕分け配送を行い関東一円をカバー、大手取引先などからも高評価を受けていた。60代の社長は息子が2人いるが、会社を継ぐ意思がなく実質後継者不在ということで、日本M&Aセンターに相談をいただいた。ご相談時、赤字がつづいており、実質債務超過状態で資金繰りも逼迫している状態であった。
譲受企業B社は東北エリアに本社を置く運送業。関東に営業拠点はあるものの、配送拠点が関東になかったため、本格的に関東へ商圏を広げるために、実運送ができる企業のM&Aを検討されていた。

マッチング・相乗効果
譲受企業B社にとっては、これまで関東に営業拠点があり顧客を持っていたものの不安定な傭車に頼っていたため、実運送ができるようになったのは大きなシナジーの一つ。譲渡企業A社にとっても、従業員の雇用および会社商号が存続できただけでなく、本件M&Aを機に利益のでる荷主の荷物を運べるようになり、利益率の改善を図ることができ、黒字化を実現できた。

日本M&Aセンター運送・物流業界担当者の紹介

渡部 恒郎

上席執行役員 業界再編部
渡部 恒郎


京都大学経済学部卒業。在学中は、ベンチャー企業を立ち上げ、取締役に就任。卒業後、新卒に日本M&Aセンターに入社。以降、7年間のプレイヤー時代に当社の最優秀社員賞を3度受賞。過去100件を超えるM&Aを成約に導き、中堅・中小企業M&AのNo.1コンサルタントとして業界を牽引している。業界再編M&Aの第一人者。代表的な成約案件であるトータル・メディカルサービスとメディカルシステムネットワークのTOBは日本の株式市場で最大のプレミアムがついた(グループ内再編を除く)。ゼロから業界再編部立ち上げわずか3年で28億円超を売上る部署に育て上げる。著書の、『業界メガ再編で変わる 10年後の日本 中堅・中小企業M&Aが再編の主役だ』(東洋経済新報社)は2万部発刊しamazon総合で1位のベストセラーとなる。「『業界再編時代』のM&A戦略」(幻冬舎)、「事業承継型M&A」(きんざい・共著)。日本経済新聞、朝日新聞、東洋経済、日経MJなどのマスメディアで取り上げられている。2017年当社最年少で執行役員就任、2018年上席執行役員業種特化事業部部長。

山本 夢人

業界再編部 シニアディールマネージャー
山本 夢人

東京大学工学部卒。野村證券株式会社、土木資材メーカーの副社長として経営に参画後、日本M&Aセンターに入社。経営者としての経験をもとに中小企業オーナーの立場に立ったM&Aを提案。現在は調剤薬局と運送業界の責任者としてM&Aを支援している。石川県出身。

一色 翔太

業界再編部
一色 翔太

早稲田大学法学部、同法科大学院卒業後、司法試験合格。司法修習修了(69期)後、日本M&Aセンターに入社。住宅・不動産・設備工事業界及び物流業界担当として、M&A支援に取り組んでいる。

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