なぜ、今病院M&Aなのか?
病院医療業界を取り巻く現状

病院医療業界において、より顕著な後継者問題。さらに診療報酬の引き下げなどによる先行き不安から、病院やクリニックの承継が難しくなっています。

度重なる医療制度改革

急速な超高齢化社会により医療費は増加。医療のさらなる効率化が推進され、医療制度改革はより厳しい方向に進むと言われています。中小の病院にこの環境は厳しく、閉院や事業縮小の傾向が続いています。

設備投資による借入金の増大

国が求める「地域包括ケアシステム」の実現に向け、中小の病院は転換を迫られています。切れ目のない医療サービスを提供するため、最新医療機器の導入や老朽化した施設の建て替えなどの設備投資により、借入金の個人補償が増大しています。

先行き不安

全病院の70%を占める、200床未満の中小病院の多くが厳しい状況に直面しています。病院医療業界の「先行き不安」から、十分な先行投資に踏み切れず、現状にあえいでいます。

有資格者の雇用・労務管理の難しさ

医師や看護師など資格者の雇用は、病院にとって収益に直結する重要な問題。どの病院も医療行為と並行して、資格者の確保にかなりの労力を費やしています。有資格者の招聘や労務管理は医療経営者が最も悩み、苦労しているところです。

診療分野の専門化・細分化

診療分野の専門化・細分化が進んでいる昨今、子どもが医師であっても、親の病院を継がないケースが増えています。「実家の病院とは異なる診療科を専門にしている」「自身のクリニックの開業や勤務医、研究者を希望」などの理由が挙げられます。

病院こそ後継者難

上記の理由から、子どもがいない場合や非医師であるケース以外でも、後継者不在に悩む病院が増えています。病院や診療所の承継は、年々、容易ではなくなってきています。

東日本大震災で加速浮上する新たな問題とは

東日本大震災以降、さらに病院経営を困難にする新たな問題も浮上しています。

耐震問題

東日本大震災は「いつ何が起こるか分からない」という先行き不安に拍車をかけただけではありません。震度6や7の地震に耐えられる施設の大規模修繕が求められる一方、後継者不在の状態での設備投資に積極的に踏み切れない病院も多いのです。

医療法人版事業承継税制の創設

「医療法人版事業承継税制」の導入により、「認定医療法人」の認定を受け、「持分あり」から「持分なし」に移行することで、税のメリットを享受することができると考える病院も増えています。しかし、後継者が決まっていない状態では、根本的な問題の解決にはなりません。

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